センター長あいさつ

教育養成の新たなステージに向けて

ごあいさつ 

 教育実践総合センターは、昭和61年4月に前身となる「埼玉大学教育学部附属教育実践研究指導センター」が開設されました。
 「教育実践にかかわる理論的かつ実践的研究を行い、教員養成に資し、教育の発展に寄与することを目的とする。」として設立された当センターは、公開講座、シンポジウムや研究会、研修会を実施しつつ、今日まで学部や大学院の研究・教育および現場の充実・発展に貢献すべく活動してきました。平成13年度には臨床心理・教育相談部門の拡充を図り、教育実践部門と合わせて「総合センター化」しました。
 当初、「教育情報メディア部門」「教育実践部門」「環境教育部門」等で構成されていた部門は、紆余曲折を経ながら、現在は「教育実践研究部門」「学校臨床心理部門」「教育養成開発部門」の3部門に編成され、それぞれの部門が積極的に活動しています。
 33年目を迎えた今年、当センターは3部門に教員6名の体制で活動を進めています。全員が実務家教員で、教育学研究科専門職学位課程教職実践専攻(教職大学院)のスタッフでもあります。センターのスタッフ数は長らく2-3人でしたが、平成18年に埼玉県との交流人事教員として中村正宏先生をお迎えしてから増員し、学部、大学院の教員養成と教育実践の支援に力を発揮しています。
 それぞれの部門の活動のみならず、センター事業として政令市・、中核市の教育委員会と連携して教員研修の高度化プログラム等の活動も進めています。また、日頃お世話になっている埼玉県・さいたま市の教員のみなさま方への恩返しとなればと、毎年「教育講演会」を実施してきました。 
 平成28年度は「教育実践総合センター開設30周年・教職大学院開設記念教育講演会」と銘打って、講師に埼玉県・さいたま市にも縁の深い國學院大學人間開発学部教授の杉田洋先生から「アクティブ・ラーナーの育成と日本式人間教育~新学習指導要領の実現に向けて~」と題してご講演をいただきました。29年度は、同じく埼玉県・さいたま市に縁の深い東洋大学名誉教授・全国特別支援教育推進連盟理事長の宮﨑英憲先生に「共生社会に向けたインクルーシブ教育システム構築のための特別支援教育の推進」のご講演をいただきました。
 昨年度は、埼玉大学創立70周年記念事業の一環として上越教育大学大学院学校教育研究科教授・赤坂真二先生をお招きし「学級経営の充実~指導力のある教師が知っていること~」のご講演をいただきました。毎年、県内・市内の先生方はもとより、県外からも、また学生・院生も含めて多数の参加をいただき大好評をいただいています。今年度もまた、同様の教育講演会を企画する予定です。楽しみにしていただき、多くの方にご参加いただければ幸いです。

 さて、わが国の教育・文化、子どもたちをめぐる状況は、ますます困難を増しています。子どもたちと若年層の親たちの家族をとりまく状況、また子育てをとりまく状況はきわめて厳しい状況にあります。学校と教員をめぐる状況は厳しくなる一方です。この状況の中で、私たちセンターの活動は、より重い責任を意識しなければならないものであり、さらに一層、力を尽くして参りたいと考えています。
 少子高齢化でわが国の人口構成バランスが激変する中、教員養成のあり方も激変しようとしています。学校ではどこに行っても教員が足りず悲鳴のような声を聞く一方で、教員養成においては養成数が削減され、また教員養成学部が縮小される方向です。また授業や保育の姿も大きく変わることが求められています。このような中、当センターは研究と経験の蓄積を有するスタッフで新しい役割を果たしていく所存でおります。
 私たちは、教育実践と教員養成にかかわる研究、教育、支援活動を進める所存ですが、それは学内外のみなさま、特に教育の現場にかかわっている方々との連携ならびにご協力を得てこそ力を発揮し、お役に立つことができます。埼玉県、さいたま市をはじめ、各学校、諸機関のみなさまとのつながりを大切にし、力を合わせて、今日の子どもたちと教育が直面する課題に取り組んで行ければと存じます。

あらためまして、どうぞ、よろしくお願いいたします。

センター長   庄司 康生

施設概要

法人名 埼玉大学
事業所名 埼玉大学教育学部附属 教育実践総合センター
所在地 〒330-0061 さいたま市 浦和区 常盤 6-9-44
設立 2001年(平成13年)4月
電話番号 048-832-9866
FAX番号 048-831-0044
スタッフ 専任教員 9名/兼任教員 8名/研究員 16名/事務職員 1名
事業内容 教育実践に関する理論的・実践的研究を通して、ひろく学校・地域の教育支援を行うとともに、学部や大学院、また現職教育の充実に寄与することを目的として設立。公開講座、シンポジウムや研修会の実施。学校、各種機関へのコンサルテーション、アクションリサーチの実施。学部、大学院の教員養成支援。教育実践研究、資料収集の継続等。
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