センター長あいさつ

本年度のセンターについて

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　教育実践総合センター長 　宇佐見　香代

　　みなさまにおかれましては、日頃より当センターの活動にご理解ご協力賜り、まことにありがとうございます。本稿ではごあいさつとともに、今年度の本センターの研究活動を振り返り、今後の本センターの役割を確認していきたいと思います。

　令和5年度は、新しいセンター専任教員として、長江清和教授に代わり内河水穂子教授を、松下元彦准教授に代わり廣瀬悠准教授をお迎えしました。お二方ともこれまでさいたま市でご活躍の先生方で、本学の教育研究の充実に大いに貢献していただけるものと思います。また、令和5年度の当センターの位置づけについても、以下のような大きな変化がありました。詳しくは別項にもありますが、令和4年度中に議論を重ね、今年度より本センターの規程を改定するに至りました。

　本センターの目的（第2条）に係る部分の大きな変更としては、これまで「教員養成に資する」としていたところを「教員養成及び教員研修に資する」としました。教員研修については、従来当センターの業務としていた内容にも含まれていましたが、実務家教員を専任としている当センターの特色からみて、さらに今後埼玉大学教育学部が社会的にどのような役割を担っていくべきかを考慮し、当センターの機能をここで強化するものとしました。さらに、本センターの業務（第3条）としては「教育学部及び大学院教育学研究科における」次の業務を行うとした上で、その中に「教職支援に係る連携業務」を追加新設しました。教職支援については、本学部では教職支援委員会を中心に組織的に運営されており、本センターの教員はこちらに所属してその業務を担当しております。一方、当センターの業務として挙げたものを「教職支援に係る連携業務」としたのは、教職支援委員会が展開する実施プログラムにとどまらないところでも、必要に応じて臨機に学内外の関係諸機関との連携業務を担当するためです。このような改定は、本センター専任教員が既にこれまで担っていた業務の実態に合わせて変更したところでもあります。

　今年度の主な本センターの主な成果としては、教員研修・校内研修についての調査研究、教育講演会の開催、本学部学生に帯する調査研究等があり、現在センター紀要にまとめております。さらに、今年度本学は、文部科学省による「教員研修の高度化に資するモデル開発事業」に応募し、それが採択されました。教師と管理職の対話と奨励におけるプロセスの最適化に関するものをテーマとして選び、「教師の主体的な研修を促す効果的な受講奨励プロセスのモデル開発」と題して、現在本センター教員と本学部名誉教授および関係講座教員、さらにさいたま市教育研究所が連携協力してこの研究を進めています。その成果をみなさまにお示しできるのは来年度以降になるかと思います。今後も本センター業務に対しご理解ご協力の程、どうかよろしくお願いいたします。

（2024年2月発行「附属教育実践総合実践センターニュース」より）

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